2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
また、資産保有会社等に係る指摘につきましては、単に個人の資産を管理する目的で設立された事業実態のない会社が本税制を適用することを排除するために一定の要件を課しているところでございますけれども、事業実態のある会社まで排除するものではないことから、それぞれ御指摘の点はわかりますけれども、制度の改正をしていくかどうかということについては慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
また、資産保有会社等に係る指摘につきましては、単に個人の資産を管理する目的で設立された事業実態のない会社が本税制を適用することを排除するために一定の要件を課しているところでございますけれども、事業実態のある会社まで排除するものではないことから、それぞれ御指摘の点はわかりますけれども、制度の改正をしていくかどうかということについては慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
その一は、違約金の賦課を定めた資料の信頼性確保に関する特約条項の取り扱いに関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、潜水艦用ディーゼル機関に使用される連接棒大端部軸受けの製造請負契約等が適切に履行されていなかった事態に係る処置に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、火薬庫保有会社に保管させている防衛火工品の管理に関して適宜の処置を要求
今御質問ございました、火薬庫保有会社の帳簿の数量が保管中の実際の数量と一致していない防衛火工品と、火薬庫保有会社が帳簿に全く記録していない防衛火工品、これを合わせますと、購入価格ベースで全体の四二％というふうになっているところでございます。
本件につきましては、会計検査院の御指摘のとおり、火薬庫保有会社における法令遵守の重要性に対する認識の欠如、火薬庫保有会社に保管させている防衛火工品について、管理の実態を把握しないまま保管させるなど、国以外の者の施設での保管について、物品管理法等に基づく取り扱いの重要性についての理解が不十分であったということが原因であると認識をいたしております。
世界最大のコンテンツ保有会社と言ってもいいでしょう。あえて会社という言葉を使いますけれども。 そこで、大臣に伺いますが、これから将来の学校において、子供たちがお互い教え合い、学び合う、そしてお互いが解決方法を共有するということによって、ＩＣＴを使って、それは何も電子教科書や電子黒板を配るということじゃないんですね。ノートを共有して、きずなを深め合い、感動を深め合い、解決方法を深め合う。
以上のほか、会社、関連銀行及び関連保険会社の議決権保有、会社に対する監督、経過措置等、所要の規定を置いております。 なお、この法律は、一部の経過措置を除き、郵政改革法の施行の日から施行することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
次に、ちょっと確認でございますが、この一・三兆円の負債につきましては、新しい運営会社とそれから土地保有会社に債務の負担がどのように割り振られるのか。今回の法律をよく読んでおりますと、現関空会社の債務は両方の会社に連帯債務として一・三兆円ずつ残るという法案になっているように思うわけでありますが、その点、確認したいと思います。
○本田政府参考人 今回設立を予定しております新関西空港株式会社は、土地保有会社から土地を借り受ける、これに対して貸付料を払う、こういう立場になりますが、その貸付料につきましては、土地保有会社に残ります債務の確実な返済を図ることが必要である、他方で、それを払う新関空会社の安定的な経営を確保する、この二つの要請を満たす必要がございます。
現在の関西空港株式会社の負債、一兆三千億円でございますが、そのうち、新関西空港会社は、このときに承継をいたします資産、その資産の額に応じた負債を負い、残りの負債を土地保有会社が負うこととなりますが、承継する資産の額につきましては、本法案の附則の規定に基づき、資産評価委員が評価を行うこととしております。
以上のほか、会社、関連銀行及び関連保険会社の議決権保有、会社に対する監督、経過措置等の所要の規定を置いております。 なお、この法律は、一部の経過措置を除き、郵政改革法の施行の日から施行することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
第八百二十一条の擬似外国会社の規定であるが、例えばケイマンＳＰＣ等外国会社を資産保有会社とする資産流動化の仕組みもグローバルスタンダードとして我が国の資産流動化等で多数用いられており、その残高はＡＢＣＰ、先ほどのアセットバックＣＰのスキームだけで二十兆円も上っている。この二十兆円という数字は、資料２の日本銀行が作りましたＡＢＣＰのプログラムの表です。これを合計したのが約二十兆です。
ＪＰＥリミテッド社というのは、英国領ケイマン諸島にその本拠を置きます資産保有会社として、日本国内の有力機関投資家、例えば損害保険だとか大手銀行、企業年金などからの出資を得て投資ファンドを構成しておりまして、このファンドを活用して、東急観光を始めとする会社の株式を取得、保有しているというふうに聞いております。
それから三つ目に、民営化先進国のイタリアやフランスも含めまして、完全私有化して永久有料にする、こういう国はございませんというようなことも参考にしながら、ここの道路資産の保有、会社が資産を持つという形はとらない、こういうことにしたわけであります。 二点目に、料金への利潤の上乗せでございますが、ここは料金に利潤は含まない、こういうふうにさせていただいたわけであります。
後者にして、そして採算性を追求するために補修、点検に力を入れずに大事故を起こした、そして下の保有会社、いわゆるレールトラックが破綻をした、こういう話なんですね。つまり、上下分離方式で失敗をしたイギリスの例というのがあります。
そこで、一般的に、施設保有会社などの民間企業が施行者から事業の企画や運営を包括的に受託するという方式は今後可能になっていくのでしょうか。
それから、スウェーデンにつきましては、株式会社化が行われたわけですけれども、株式会社化を行ったと同時に、スウェーデンも上下分離を行いまして、この場合は、線路保有会社は、会社ではなくて、バンベルケットというのですが、政府の中の省庁になっております。道路局と同じように、鉄道局のようなもので行っております。
それから、この保有会社そのものの役割につきましては、先ほど来議論しております課題をブレークスルーする、打破する一番大きな役割を果たしていただくということでございます。 そんなところでよろしゅうございましょうか。
○二階国務大臣 まず、ＴＳＬの保有会社がＴＳＬを建造、保有し、運航支援・保守管理システム、先ほどからもたびたび申し上げておりますように、トータル・サポート・システムを新たに開発、運用することによってＴＳＬの事業化に関する初期の投資リスク及びＴＳＬの保守管理コストを低減することが可能となり、ＴＳＬの普及が進むものと考えておるわけであります。
例えば、商船三井では便宜置籍国に船舶保有会社を置いております。何と各国に八十一も保有会社を置いている。そればかりか、かつては日本の本社で船舶管理をしていたものを、人件費削減だということで香港やシンガポールにその管理会社を設置して、そして貨物集荷など営業拠点となる海外支店も現地法人にして、役員も現地人を採用する。こうして本社機能を現地法人に移管するなどしてきているわけであります。
その主な内容は、 第一に、会社による株式保有、会社の合併等に関する報告及び届け出の対象範囲を縮減すること、 第二に、届け出の行われた合併または営業譲り受け等について、公正取引委員会が審査期間を延長できる制度を導入すること、 第三に、国外における企業結合を新たに規制対象に加えること などであります。
このデータシート、これをつくるまでに非常な苦労をいたしたわけでございますが、平成三年の二月に学識経験者、関係省庁、業界そして私ども道路管理者とで構成される危険物輸送に関する連絡会、こういうところで二百八十四品目の危険物を挙げまして、それの特性、性状、事故発生時にはどういうふうな処理をしたらいいか、それから処理剤は何をやったらいいか、その処理剤を持っている保有会社はどういう会社があるのか、その連絡先ほどうだ
また、ＪＲ東日本も同額の四十五億円を保有会社の方に出資をいたしております。以上の残りにつきましては山形ジェイアール直行特急保有株式会社が借入金で賄うわけでありますが、最終的にはＪＲ東日本の方で同保有会社に対して施設の貸付料という形で負担をし、それでもってその借入金の弁済に充てるという計画になっております。
○山田（隆）政府委員 コミューター航空では採算性の問題が大きな問題でありまして、これを解決するために、地方公共団体を初めその地域でいろいろ御工夫をいただきたいというふうに考えておるわけでして、その一つの方法として、今、先生おっしゃいましたようなコミューター機材の保有会社をつくって、低料金リースとか共同保険等によってコストダウンを図るということも一つの方法かと存じます。
もうちょっと具体的なことをお伺いしますが、それでは、コミューター機材保有会社を設立し、低料金リース、共同保険等によるコストダウンができないものか、またその種の会社に対する国からの出資や低利融資等は考えられないのか、お伺いいたします。
この理由は、新幹線保有会社に整備新幹線をやらせるなどということはないわけでありまして、明確に遮断をいたしまして、上野−東京間は東北新幹線であります、こういうきちっとした法定上の解釈の中で物事を運ぶといたしますれば、この部分をやる人がだれなんだろうかということになりますものですから、東日本旅客鉄道会社がやるというのであればそれも一つかなという一つの解釈といいますか考え方もございました。